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会社都合で退職することになったとき、まず頭をよぎるのは「これ、次の転職で不利になるんじゃないか」だと思います。
結論から言うと、そこまで不利にはなりません。むしろ、失業保険の面では自己都合より条件がいいです。
ただし伝え方を間違えると一気に不利になります。ここだけは注意が必要です。
会社都合退職は、転職で不利にならない
「会社都合＝リストラや倒産＝何か問題があった人」というイメージを持つ面接官がいるのは事実です。
ただ、40代の転職市場では会社都合の離職はそれほど珍しくありません。事業縮小、部門の統廃合、早期退職の募集。どれも本人の能力とは関係なく起こります。
面接で聞かれたら、事実を淡々と伝えれば十分です。隠す必要も、必要以上に説明する必要もありません。
やってはいけないのは「前の会社の悪口大会」
ここが分かれ目です。
会社都合の退職には、こちらに言い分があることが多い。だから聞かれると、つい説明が長くなります。上司がどうだった、会社の方針がどうだった、と。
その瞬間に、面接官の関心は「この人は次もそう言うのでは」に移ります。事実として正しくても、印象では損をします。
使う型はシンプルです。
- 事実を短く言う（例：部門の統廃合により、会社都合で退職しました）
- 評価や感情を挟まない
- そのうえで「次はこう働きたい」で締める
最後を前向きに閉じると、同じ内容でも誠実さのほうが伝わります。短く言い切れる人ほど、信頼されます。
伝え方に不安があるなら、一度プロに整理してもらう
会社都合の経緯をどう話すかは、一人で考えると悪口寄りになりがちです。エージェントとの面談で声に出して説明してみると、使える言い方に整理できます。在職中でも登録できます。
履歴書には「会社都合により退職」と書く
履歴書の書き方で迷う人が多いところです。
職歴欄には「会社都合により退職」と書くのが一般的です。自己都合の場合は「一身上の都合により退職」です。
🛑ここで自己都合と嘘を書くのはやめてください。 経歴詐称になりかねません。
入社後に離職票や雇用保険の記録で分かることなので、隠し通せるものではありません。発覚したときの損失のほうがはるかに大きいです。
失業保険は、会社都合のほうが有利
ここはあまり知られていませんが、会社都合には金銭的なメリットがあります。悪いことばかりではありません。
①給付制限がない（すぐもらえる）
- 会社都合＝7日間の待期期間のあと、すぐに給付が始まる
- 自己都合＝7日間の待期に加えて、給付制限期間がある
自己都合の給付制限は、2025年4月の雇用保険法改正で原則2か月から1か月に短縮されました。それでも、会社都合には制限そのものがありません。
②もらえる日数が長い
ここが一番大きい差です。厚生労働省（ハローワーク）が公表している所定給付日数を見ると、はっきり違います。
会社都合（特定受給資格者）・45歳以上60歳未満の場合
- 被保険者期間 10年以上20年未満 ＝ 270日
- 被保険者期間 20年以上 ＝ 330日
自己都合の場合（全年齢共通）
- 被保険者期間 10年以上20年未満 ＝ 120日
- 被保険者期間 20年以上 ＝ 150日
つまり45歳以上で20年以上働いてきた人なら、330日と150日で180日も差がつきます。半年分です。
自己都合は年齢に関係なく被保険者期間だけで決まりますが、会社都合は年齢と被保険者期間の両方で決まります。40代以降で長く勤めた人ほど、この差は大きくなります。
※金額や日数は個別の状況で変わります。正確な日数は必ずハローワークで確認してください。
会社都合になったら、まずやること
- 離職票の離職理由を確認する（会社都合になっているか。ここが自己都合になっていると条件が変わります）
- ハローワークで所定給付日数を確認する
- 伝え方を先に固めてから応募を始める
順番が大事です。伝え方が固まらないまま面接を受けると、最初の数社を練習台にしてしまいます。40代の転職は応募できる社数がそもそも限られるので、これはもったいない。
まとめ
- 会社都合退職は転職でそこまで不利にならない
- 不利にするのは前職の悪口。事実を短く言い、前向きに締める
- 履歴書は「会社都合により退職」。自己都合と嘘を書かない（経歴詐称になりうる）
- 失業保険は給付制限なし・日数が長い。45歳以上・20年以上なら330日（自己都合は150日）
会社都合は、選んだわけではない出来事です。それでも制度上は守られている部分があります。使える条件は使って、そのぶん次を落ち着いて選ぶのがいいと思います。
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